日本サラ・リーにおいてMovexが本格稼動
― Movexにより経営スピードの向上を実現 ―
2004年1月19日
インテンシアジャパン株式会社
インテンシアジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下「インテンシア」）は、日本サラ・リー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大木 雅文、以下「日本サラ・リー」）において、インテンシアのMovexコラボレーション・アプリケーションが本格稼動したことを発表いたしました。
日本サラ･リーは、米国サラ･リー本社の「現地法人のマネージメントに権限を委譲し、それぞれの市場に最適な戦略でタイムリーに事業を推進する」方針のもと、1992年の設立から着実に事業を拡大してきましたが、より迅速な意思決定が要求される今日のビジネス環境のなか、ビジネスプロセスを改善し、最新で正確な経営情報にリアルタイムにアクセスできる環境を実現することで、企業競争力を一層強化するため、会計パッケージ・システムを導入することを決定しました。
同社では、複数の会計パッケージ・システムを比較検討した結果、同社のシステム化要件を満たすMovexの柔軟な機能性に加え、特に
・標準化、体系化されたインテンシア独自の導入技法Implexと、EPM（業務フロー作成ツール）により、3ヶ月での短期導入が可能な点
・導入期間の短期化によって導入費用が低く抑えられ、より高い投資対効果が見込まれる点
・社内で専任の導入プロジェクト担当者をアサインできない状況に対する十分な導入支援体制
などを評価し、Movexの導入を決定しました。
導入プロジェクトは弊社ビジネスパートナーであり、Movex導入実績の豊富なCSI株式会社が担当し、2002年10月末に開始されました。その後Movexは2003年2月頭に予定どおり3ヶ月で成功裏に本稼動しています。
日本サラ・リーでは、短期導入成功の理由として
・トップダウンによるプロジェクトの認定と同時に、ユーザー部門主体でパッケージの選定および導入を進めたこと
・導入コンサルタントのリーダーシップ
・導入手法Implexに沿ってプロジェクトを進めたこと
・カスタマイズを行わずMovexの持つ柔軟性に優れた機能を最大限活用し、アド･オンも必須案件のみにとどめたこと
を挙げています。
またMovexを導入したことにより、稼動から11ヶ月が経過した現在までに、
・実働2日での月次決算データの収集とその後1日でのレポーティングの実現
・業務効率の改善による残業時間の約30%削減とそれに伴う労務費の削減
・ブランド別、事業別、組織別など、様々な角度からの経営情報へのアクセスおよび分析の実現
・支払情報の正確かつリアルタイムでの把握の実現
・既存の販売物流システムとの自動仕訳適用範囲の拡大による、業務の効率化と、データ精度の向上
などの効果が表れています。
同社インフォメーション テクノロジー部 ＩＴディレクターの山中清幸氏は、今回のMovex導入について「3ヶ月での稼動というシビアな目標のプロジェクトでしたが、Movexのシンプルで柔軟性のある構造とCSIのサポートにより、実現することができました。今後もMovex会計の機能を活用しながら業務フローをMovexに合わせて改善していきたいと考えています。また、次ステップとして、当社では近い将来ＳＣＭへの対応を考慮した発注管理の再構築が急務です。ERPは、一部ではなく全ての機能を導入することで、本当の効果が出るものです。その意味でも、Movexで発注管理を構築することを１つのオプションとして検討する予定です」と語っています。
■日本サラ･リー社について
日本サラ・リーは、消費者向けの高品質なブランド商品を製造、販売しているグローバル企業、サラ・リー コーポレーションの日本法人として、1992年に設立されました。以来、Hanes(ヘインズ)・Champion（チャンピオン）をはじめとする高品質なアパレルや、世界的シューケア用品ブランドであるKIWI（キィウイ）、ヨーロッパ最大のシェアを持つ芳香剤ブランド（アンビビュア）などの家庭用品の分野で、サラ・リーの所有するブランドを日本に導入し、事業を拡大しています。
サラ・リー コーポレーションの2003年度の売上高は、182億9,100万ドル、当期純利益は12億2,100万ドルの当期純利益を達成しています。米国経済誌「フォーチュン」の2002年度企業売上部門では全米115位、全世界では282位にランクされると同時に、同誌の「2002年最も称賛と尊敬を集めた企業」ランキングでは、消費者用製品・食品分野において、全世界で4位となっています。
同社についてのさらに詳細な情報は、こちらをご覧下さい。
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